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男女雇用機会均等法成立

約 4 分

男女の雇用機会の均等化を目的とした男女雇用機会均等法が成立した日

男女の雇用機会の均等化を目的に、1985年5月17日「勤労婦人福祉法」の全面改正法として成立し、翌年の4月に「男女雇用機会均等法」は施行されました。
男女雇用機会均等法として学校の授業では学び、一般的になっている名称ですが、こちらの法律の正式な名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といいます。

数字上では上昇している女性の「社会進出」

2016年の厚生労働省の資料によると、女性の労働力人口は2,883万人で前年に比べ41万人増加し、男性は3,765万人と、9万人増加。この結果、労働力人口総数は前年より50万人増加し6,648万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は43.4%で前年より0.3ポイント上昇しました。
女性雇用者数は2,531万人となり、前年に比べ57万人増加。一方男性雇用者数は3,197万人となり前年に比べ31万人増加し、雇用者総数に占める女性の割合は44.2%で前年より0.3ポイント上昇しました。

変わる職種の名称

この法律によって、男性または女性を表す語を含む職種の名称を用いることが禁止され、例えば警察官は募集の際には「警察官」募集となり、「婦人警察官」の名称は使用されなくなりました。呼び分ける場合は「男性警察官」、「女性警察官」と言います。他には「営業マン」、「保母」、「看護婦」、「スチュワーデス」などの呼び方が変わりました。最近では新しい呼び方も定着してきましたが、これらの現在の職種の名称を正しく言えますか。

問題

正解は、「営業マン」は「営業職」、「保母」は「保育士」、「看護婦」は「看護師」、「スチュワーデス」は「フライトアテンダント」または「客室乗務員」です。ただし、業務を行う上で片方の性別でなければならない理由があれば、例外も認められています。俳優やモデル、神父や巫女、女子更衣室の係員などの場合が該当します。

「男性目線の平等」と「女性目線の平等」

社会的な性差をなくそうというジェンダーフリーを語るうえで、誤解をうむことが多いのは、いままで蔑視されることが多かった女性側からの目線になりがちなことです。実は男女雇用機会均等法も男性差別を直接規制していませんでした。理由はこの法律が女性差別をなくす目的で制定されたからです。つまり、「女性であることを理由とする差別」を禁止していながら、「男性であることを理由とする差別」については禁止されていなかったのです。そのため、男性であることを理由とした不採用の事例が数少ないながら実際にあったそうです。

今日のまとめ

差別というのは片方をあげて片方をさげること。それが逆転することもあることは当然のこと。とくに男女の差別については、身体的特徴や精神的特徴などを良く考えて、全てを同じにすることが必ずしも本当の平等ではないことの可能性も考えて、その人その人が生きていきやすい社会に近づけていくことが大事なことなのだと思います。

今日の名言

「そもそも世に生まれたる者は、男も人なり女も人なり。この世に欠くべからざる用をなすところをもって言えば、天下一日も男なかるべからず、また女なかるべからず。」
福沢諭吉の言葉。

About The Author

ウルサイ株式会社,モバイルスクール歴使家Kentaro Taga
「おもしろきこともなき世をおもしろく」と病床の幕末の志士が読みました。
看病していた尼が「すみなすものは心なりけり」と返しました。
ぼくはあなたにとってそんな尼のような人間になりたいと思っています。
すべては自分のこころしだい。

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